家族が幸せになるための「相続の奥義」

当社は、弁護士がマネージャーとなり、熱意と能力のある専門家をコーディネートして、相続に関するワンストップサービスを提供しています。

 世の中には、「相続対策」と称して、様々な営利事業者(信託銀行、保険会社、ハウスメーカー、不動産会社、コンサル会社等々)が顧客に商品を提案しています。
それら業者と我々弁護士の決定的な違いは、顧客の利益を最優先に考えるのか、業者の利益を優先するのか、という点です。
弁護士は、依頼者の利益を最優先する義務が法令上課せられており、自らの商品を押し売りするようなことはしないからです(弁護士職務基本規程21条「弁護士は、良心に従い、依頼者の権利及び正当な利益を実現するように努める」)。

 すなわち、

 そこで、当社は、弁護士を相続対策のマネージャーとして配置し、顧客の利益のみを追求して、弁護士が業者や専門家をコーディネートしながら、相続対策を提案しています。

以下、相続対策のよくある風景を紹介します。

 あなたが一つの土地を所有しているとしましょう。
税理士から、この土地をそのまま所有していると相続税が多額であるとして、節税をすすめられました。

 そこであなたは、節税の一環として、ハウスメーカーに相談したところ、賃貸併用住宅の建築を提案されました。その土地には、どのような建物が建つか、事業収支はどのくらいかを、メーカーはすぐに計算してくれるでしょう。

 銀行は、ハウスメーカーのプランを吟味したうえで、多少そのプランに無理があったとしても、借りる人の属性が良ければ、喜んで建築資金を貸してくれるでしょう。

 そのような最中、不動産鑑定士からは、その土地は、実は「広大地」と認定できるので、無理にアパートを建てなくても節税できると助言されました。正式に鑑定を依頼しませんか?とすすめられました。鑑定費用は100万円だそうです。

 そして、駐車場運営会社から、その土地をリスクの低い駐車場として活用することをすすめられました。

 今度は、不動産会社から「土地を売却してくれないか?」と営業マンがやってきました。

 そして、その土地の売却代金が入るでしょうと、今度は証券会社の営業マンが「最新の投資信託が発売されたので1口買いませんか?」とやってきました。

 さらに、生命保険会社の営業マンもやってきて、「節税」用だと言って、結構な金額の商品パンフレットを置いていきました。

 最後に、信託銀行の営業マンがやってきて、「保険や投資信託よりも、お孫さんの教育資金として有効活用した方が良いのでは?」と教育資金として1500万円×3人分を一括贈与すべく、4500万円を預金するようすすめてきました。

 このように、富裕層と呼ばれる資産家の方のもとには、引っ切りなしに、さまざまな業界の方が自社の商品をすすめにやってきます。
2014年9月13日号『週刊ダイヤモンド』では、このような現象について、以下のように揶揄しています。

 踊る相続税狂騒曲 年間50 兆円巨大市場に群がる住宅・不動産、金融機関の鼻息。

 私は、民間企業が相続税増税をビジネスチャンスととらえて、節税用の商品を開発して富裕層顧客に販売する方針は仕方ないことだと思っています。営利企業ですので、自社の商品を売るためには「節税」という営業トークを利用するのは当然です。

問題なのは、顧客を守るべき人がいないということです。

 前述のような事例について、顧客自身は、土地をどのように処理するのが最有効活用であるのかの判断は できません。また、誰の言うことを信用すればよいかの判断もつきません。
各業者は、当然、自社の提案がベストだと言うに違いありません。

 かくして

 という根拠に乏しい選択をすることになります

 その結果、富裕層の顧客は、 1000万円を節税するために、資産価値を5000万円下落させるというような失敗を引き起こします。500万円を節税するためにきょうだい喧嘩が勃発した事例もありました。

 私は、かねてより、

富裕層の相続対策とは、家族の円満な相続を大前提として、相続税の節税と資産価値の向上を伺時に実現する投資活動

と定義づけてまいりました。

 要するに、相続対策=投資です。相続対策と称して、アパートを建築したり、不動産を購入したり、保険に加入したりする行為は、まさに投資活動そのものです。
投資であるからには、当然リスクが付きものです

 資産価値をかえって下落させるリスク、争族を招くリスク、納税資金が不足するリスク等々です。
そこで、当社は、これらリスクをヘッジするべく、弁護士がマネージャーとなって相続対策を設計することにしています。
不動産投資経験豊富な弁護士が、不動産を活用した「相続の奥義」を伝授していきます。